（一財）建設経済研究所は24日、2013年1～3月の国民経済計算を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（14年7月）を発表した。
建設投資は、13年度が48兆4,600億円（前年比7.9％増）で、前年の大型補正予算の本格的な実施により順調に増加する見通し。一方、14年度はその反動で、45兆400億円（同7.1％減）と減少が見込まれると予測した。
政府建設投資では、12年度補正予算に係る政府建設投資額5.4兆円のほとんどが13年度に繰り越されており、13年度中に出来高として実現されることが見込まれる。その反動で14年度は11年度の水準まで低下すると予測。
民間住宅投資は、復興需要が着工戸数を下支えするとともに、消費税前の駆け込み需要が見込まれることから、13年度は緩やかな回復基調が継続するが、14年度はその反動により減少に転じる見込み。
民間非住宅投資は、高水準であった12年度着工分の出来高および着工床面積の増加が見込まれることから、民間非住宅建築投資が増加、13年度は前年比6.8％増、14年度は13年度と同様の傾向が見込まれ同4.8％増と、ともに緩やかな回復が継続するとみている。
