（株）東京カンテイは30日、2012年の新築分譲マンション年収倍率調査を発表した。同社調査による新築マンション70平方メートル平均価格を、内閣府「県民経済計算」による各都道府県別の年収で割って求めたもの。
首都圏分譲マンションの年収倍率は8.74倍で、11年の7.91倍から拡大。平均年収が504万円（11年：543万円）と2年連続で減少したうえ、平均価格は4,407万円（同：4,293万円）と11年より114万円（2.7％増）上昇したことで年収倍率が拡大、直近の最高値を更新した。近畿圏は7.35倍（11年：7.55倍）と縮小。中部圏は6.20倍（同：6.08倍）と拡大して、直近の最高値をわずかに上回った。
全国の年収倍率も、6.53倍（同：6.27倍）と前年から0.26ポイント拡大。平均価格は2,724万円（同：2,738万円）と11年より14万円（0.5％減）下落したが、平均年収も417万円（11年：437万円）と20万円（4.6％減）減少したため、3年連続で拡大し最高値を更新。青森県など6県で新規分譲が再開されたものの、年収はいずれも全国平均を下回り、これら高倍率の地域が加味されたため。
なお、全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の9.84倍、最も低かったのは香川県の4.87倍だった。
