不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2013/7/31

M&Aにより売上増も、借上物件の原価率悪化等で営利7%減/東急コミュニティー14年3月期第1四半期決算

 (株)東急コミュニティーは30日、2014年3月期第1四半期決算を発表した。

 当期(13年4月1日~6月30日)の連結売上高は332億6,800万円(前年同期比16.8%増)、営業利益18億700万円(同7.3%減)、経常利益18億1,000万円(同9.7%減)、当期純利益9億2,300万円(同20.3%減)。

 事業拡大等を目的に成長戦略のひとつの柱として位置付けているM&Aの取り組みの成果として、13年2月28日にユナイテッドコミュニティーズ(株)の全株式を取得し子会社化した。

 主力の管理業は、マンション管理では地震対策マニュアル、および防災訓練ガイドを活用した防災訓練の提案などを継続的に実施。 ビル管理は、価格競争力強化、技術力・サービスの品質向上に努め、大型プロジェクト等の受注にも注力。その結果、売上高は主にユナイテッドコミュニティーズ(株)の子会社化により232億500万円(同23.5%増)、営業利益17億5,900万円(同5.1%増)を計上した。

 賃貸業は、物件特性やマーケット環境を的確に捉えた戦略的な営業活動を展開。また貸会議室などのフォーラム事業における事業拡大の取り組みなどの結果、売上高は48億8,500万円(同5.0%増)となったが、物件解約や借上物件の原価率悪化などにより営業利益は5億5,700万円(同10.7%減)となった。

 通期については、連結売上高1,541億円、営業利益109億円、経常利益106億円、当期純利益56億円を見込んでいる。

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