（株）不動産経済研究所は7月31日、「全国住宅・マンション供給調査-2014年版」を発表した。（株）市場経済研究所と共同で毎年調査しているもので、今回が13回目。有効回答企業は、住宅関連245社、マンション関連103社。
13年度のマンションを除いた住宅供給計画戸数は、前年度比9.2％増の29万5,371戸となる見込み。消費増税前の駆け込み需要を狙い、2万4,839戸の増加。供給計画戸数のトップは大東建託（株）の6万1,520戸（前年度比11.2％増）。2位が積水ハウス（株）の4万9,180戸（同11.6％増）、3位が大和ハウス工業（株）の4万1,920戸（同3.8％増）。上位10社の供給計画戸数は23万9,170戸（同6.7％増）で、全体に占めるシェアは81.0％まで拡大した。
マンションの供給計画戸数は、7万5,970戸（同12.8％増）の見込み。供給計画数トップは三井不動産レジデンシャル（株）の6,450戸（同30.1％増）、2位が三菱地所レジデンス（株）の6,100戸（同34.0％増）、3位が野村不動産（株）の5,450戸（同6.6％増）。上位10社の供給計画戸数は3万7,372戸（同16.2％増）で、シェアは49.2％（同変動なし）となった。
また、12年度のマンションを除いた住宅供給実績は31万1,154戸（同3.1％増）、マンションの供給実績は6万8,102戸（同4.4％増）だった。
