不動産ニュース / 開発・分譲

2013/8/8

相続税の立替融資サービスをスタート/住友不販

 住友不動産販売(株)はこのほど、(株)三井住友銀行と提携し、8月から相続税立替融資のサービスを開始した。

 同社の仲介による不動産売買契約が成立済みで、売却代金を受け取る前に相続税納付期日を迎える人のうち、相続税を手元資金でまかなえない人を対象にしたサービス。三井住友銀行が立て替えを融資し、不動産の売却代金で返済する。
 利用条件は、融資実行時20歳以上であり、三井住友銀行東京営業部で銀行口座を開設すること。融資額は売価の70%以内、最大で3億円。期間は1年以内で利率は、1.475%(短期プライムレート連動)。

 利用対象エリアは、当初は首都圏とし、関西・名古屋圏にも拡大していく計画。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。