（株）ビルディング企画は12日、2013年7月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区のビル（基準階床面積100坪以上）の平均空室率は8.44％（前月比0.13ポイント増）と、4ヵ月ぶりの上昇となった。最も空室率が上昇したのは渋谷区で6.86％（同2.49ポイント増）。新築ビルへの移転による大規模な二次空室物件が募集を開始した影響によるもの。また、千代田区では1,000坪超の新規募集が複数あったことから、空室率は6.52％（同0.37ポイント増）と上昇した。一方、新宿区、港区では、自社ビルからの移転や大型の縮小移転が見られたことから、10.92％（同0.76ポイント減）、9.10％（同0.30ポイント減）とそれぞれ改善した。
推定成約賃料は1万6,186円（同126円増）と、4ヵ月連続の上昇。千代田区を除く4区の推定成約賃料が横ばいで推移しているのに対し、千代田区では高価格帯の新規募集物件が多かった影響から、1万7,239円（同555円増）と大きく上昇。主要5区全体の値上がり幅を押し上げた。
新築ビルの平均空室率は12.30％（同0.13ポイント増）、推定成約賃料は2万9,667円（同515円減）。7月竣工の新築ビルが空室を残して竣工した影響で空室率が上昇した。
