不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/8/14

首都圏の分譲マンション賃料、わずかに下落。3ヵ月ぶり/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは14日、2013年7月の三大都市圏(主要都市別)分譲マンション賃料月別推移を発表した。同社データベースに登録された分譲マンション(ファミリータイプ)の「月額募集賃料」を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単位に換算したもの。

 同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,533円(前月比0.3%減)と3ヵ月ぶりに下落したが、依然2,500円台前半での安定推移。都県別では、東京都は2,986円(同0.3%減)、埼玉県は1,623円(同0.6%減)、神奈川県は2,016円(同2.7%減)と下落。千葉県は強含んだ市川市の影響で1,534円(同1.9%増)と、1都3県の中で唯一上昇したが、他の主要な行政区は総じてマイナスとなった。

 都市圏別では、東京23区は3,097円(同0.1%減)と5ヵ月ぶりに下落したが、年明け以降高い水準を維持。横浜市は2,130円(同2.5%減)、さいたま市は1,806円(同1.3%減)、千葉市は1,477円(同0.7%減)と軒並み下落。中でも横浜市は平均築年数が18.1年から19.4年に進んだ影響で、他の主要都市に比べて下げ幅が大きくなった。

 近畿圏では、1,810円(同0.1%増)と1,800円をやや上回る水準で安定して推移。大阪府は1,894円(同0.4%減)と4ヵ月ぶりに下落したが、賃料水準自体に大きな変化はなかった。兵庫県は1,691円(同0.5%減)と3ヵ月連続で下落しており、1,700円前後では上値が重い状態となっている。

 中部圏は、1,526円(同1.2%減)。愛知県も1,550円(同1.3%減)とともに3ヵ月連続で下落。築浅物件からの事例増加で賃料水準は一段高くなっていたが、直近では事例の減少に伴って賃料水準もやや弱含みとなっている。

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