（株）東京カンテイは14日、2013年7月の三大都市圏（主要都市別）分譲マンション賃料月別推移を発表した。同社データベースに登録された分譲マンション（ファミリータイプ）の「月額募集賃料」を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単位に換算したもの。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,533円（前月比0.3％減）と3ヵ月ぶりに下落したが、依然2,500円台前半での安定推移。都県別では、東京都は2,986円（同0.3％減）、埼玉県は1,623円（同0.6％減）、神奈川県は2,016円（同2.7％減）と下落。千葉県は強含んだ市川市の影響で1,534円（同1.9％増）と、1都3県の中で唯一上昇したが、他の主要な行政区は総じてマイナスとなった。
都市圏別では、東京23区は3,097円（同0.1％減）と5ヵ月ぶりに下落したが、年明け以降高い水準を維持。横浜市は2,130円（同2.5％減）、さいたま市は1,806円（同1.3％減）、千葉市は1,477円（同0.7％減）と軒並み下落。中でも横浜市は平均築年数が18.1年から19.4年に進んだ影響で、他の主要都市に比べて下げ幅が大きくなった。
近畿圏では、1,810円（同0.1％増）と1,800円をやや上回る水準で安定して推移。大阪府は1,894円（同0.4％減）と4ヵ月ぶりに下落したが、賃料水準自体に大きな変化はなかった。兵庫県は1,691円（同0.5％減）と3ヵ月連続で下落しており、1,700円前後では上値が重い状態となっている。
中部圏は、1,526円（同1.2％減）。愛知県も1,550円（同1.3％減）とともに3ヵ月連続で下落。築浅物件からの事例増加で賃料水準は一段高くなっていたが、直近では事例の減少に伴って賃料水準もやや弱含みとなっている。
