分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2013年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。
同レポートでは、13年前半戦のマンション市場を（1）供給戸数17％の大幅増、都心部・湾岸部の大型物件が寄与、（2）売れ行き好調。販売好調物件8割に達する、（3）好調の要因は圧倒的に駅近立地。駅遠物件は割安感勝負、（4）価格は前年同期比5％程度の上昇、などと分析。「経済状況が一変。エンドユーザーも景気回復期待感と金利の先高感、マンション価格の先高感から買い得感が上昇した」とし、モデルルーム来場者数の増加、好調物件の増加と「マンションマーケットは、売れ行き面では潮目が変わった」と分析。「好立地物件に関しては、価格上昇に対するエンドユーザーの理解も進んでいる」とした。
13年後半戦のマンション市場は、売れ行きの好転した前半戦の勢いがそのままに、供給戸数は5万3,000～5万4,000戸台に回復。大型物件の売れ行き次第では、さらなる増加の可能性もあるとした。売れ行きも、懸念材料であった消費税増税が住宅ローン減税の拡充とすまい給付金創設により大きな影響がなくなったこともあり、前半戦の勢いがそのまま続くと予想した。
一方、エンドユーザーの「マンションは利便性重視」という原点回帰志向・好立地志向がさらに強まっていることから、供給立地条件は沿線力・駅力・駅距離が重要となるとした。売値については、06～07年の新価格時より5～10％割安水準にあるため、今後の価格上昇ののりしろはあるとしながらも、「好立地は目一杯のアップが可能ながら、マイナス立地は慎重にみるなど、条件による二極化が強まる」とした。
また、売れ行きが好転したことにより、マンション用地不足による用地取得の激化と建築費高騰を起点としたマンション価格の上昇懸念があると指摘。「用地仕入れの目線修正、コスト最優先の構造計画等の商品企画、経費を抑えた販売手法など、これまでの常識から頭を切り替えた新しい常識を作ることが求められる」と提言した。
