（独）都市再生機構（UR都市機構）は20日、UR賃貸住宅で近居促進制度を導入すると発表した。
子育て・高齢者等世帯と支援する親族の世帯の双方が、同一駅圏おおむね半径2km以内のUR賃貸住宅に近居することとなった場合、新規入居者の家賃を5年間5％割引するもの。子育て・高齢者等世帯と支援する親族の世帯が同時に入居した場合は、双方に割引を適用する。
急速に進展する少子高齢社会への対応、また、賃貸住宅の提供について政策的に配慮が必要な人への対応の一環として行なうもの。近年高まりつつある親子間での近居ニーズ、子育て世帯における親世帯からの支援ニーズに応えた。近居を促進することで、親族間の助け合いや相互見守りが活発化することを目指す。
約54万戸を対象に、9月1日から本格的に実施する。
