（株）長谷工総合研究所は22日、総務省が2008年10月に実施した「住宅・土地統計調査」を基に行なった「住宅ストックの現状分析」結果を発表した。
08年10月1日時点における全国の住宅ストックを建築時期別にみると、1991～2000年に建築された住宅が1,158万戸（住宅全体の23.4％）、81～90年が996万戸（同20.1％）。81年以前に建築された旧耐震基準の住宅は、1,588万戸（同30.2％）となった。首都圏で91～00年に建築された住宅は347万戸（同23.8％）、近畿圏は196万戸（同23.5％）。旧耐震基準の住宅は、首都圏で375万戸（同25.7％）、近畿圏で278万戸（同33.4％）を占めていた。
住宅の規模を所有関係別にみると、全国での持家の1住宅当たり延べ面積は122.63平方メートル、借家は45.49平方メートルと、持家の半分以下の水準だった。持家は70平方メートル以上の住戸が中心で、借家は50平方メートル未満の小型住戸が中心だった。
同社では、「08年秋のリーマン・ショック以降、住宅着工戸数が大幅に減少しているが、既存ストックの有効活用とともに良質な住宅ストックを形成するためには、優良な新築住宅の供給も必要である」と分析している。
