シービーアールイー（株）（CBRE）は22日、「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。四半期ごとに不動産投資家に対し行なっているもので、今回は2013年7月に236名を対象に実施。150名から回答を得た。
東京主要部の各セクター（「オフィス」「賃貸マンション」「商業」「ホテル」「倉庫」）の期待利回り（NOIベース）は、前期（13年4月調査時）から引き続き低下。中でも、「商業（銀座中央通り）」の期待利回り上限値が、調査開始以来最低となる4.70％まで低下。「賃貸マンション ワンルーム（東京主要5区）」「ホテル（東京主要5区運営委託型）」「倉庫（首都圏湾岸部）」は上限値・下限値とも10-20bps低下し、「倉庫（首都圏湾岸部）」は上限値・下限値ともに調査開始以来の最低水準となった。
同社は「東京主要部のオフィスビルは、国内投資家はもちろん、円安を好機とみる海外投資家の関心は高く、また、賃貸マーケットも空室が順調に消化され、賃料上昇への期待感が次第に強くなってきていることから、期待利回りの低下傾向は今後も続く」と予測した。
東京オフィスビルの「不動産取引量」「売買取引価格」「NOI」「期待利回り」「金融機関の貸出態度」「投融資取組スタンス」の各項目では（「CBRE短観」、DIとして集計）、「最近（回答時点）」の状況について、改善を示すポイントが前期比較でほぼ横ばいだったAクラスビルの「金融機関の貸出態度」を除いた項目で上昇。「売買取引価格」「期待利回り」の各項目で、今期も大幅に上昇した。
現在と比べた「1年先」の状況についても、多くの投資家が改善を見通す結果に。中でも「NOI」は、Aクラス、Aクラス以外を問わず、1年後の改善を予想する投資家の割合が大幅に増加した。
