国土交通省は23日、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に対する補助制度の整備状況に関する平成25年4月1日時点の状況を公表した。
耐震改修促進計画は47都道府県すべてで策定済み。市区町村単位（1,742）では1,624となり、全体の93.2％（前年調査時90.7％）が策定済み、平成25年9月までの策定予定が10、平成25年度中の策定が28、平成26年度以降に策定予定が8となった。
一方、耐震診断・改修に対し補助補助が受けられる市区町村数は、戸建住宅では耐震診断が1,405（全体の80.7％）、耐震改修が1,340（同72.9％）、共同住宅では耐震診断が589（同33.8％）、耐震改修が511（同29.3％）、住宅全体では耐震診断が1,409（同80.9％）、耐震改修が1342（同73.1％）となった。
