不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/8/26

消費税増税前の住宅購入、「慎重派」が「駆け込み派」上回る/東新住建調査

 愛知県で分譲事業などを手掛ける東新住建(株)はこのほど、消費税増税と住まいの購入意識や、消費税・住宅ローン金利・住宅ローンの所得税減税の影響の大きさについて調査したレポートを発表した。愛知県在住で3年以内に注文住宅を建築、もしくは3年以内に注文住宅を建築したい人を対象に今年6月に実施したもので、有効回答数は215。

 消費税増税と住まいの購入意識については、「負担が増えるので、増税前に購入・新築、リフォームしたほうがよいと思う」と回答した「駆け込み派」が約33%。逆に「増税になっても住まいは一生の中でも重要な買い物なので、購入・建築、リフォームが2014年4月以降になってもかまわない」という「慎重派」が約42%となった。

 また、「消費税」「住宅ローン」「住宅ローン所得税減税」で住まいの購入に影響するものの順番を訪ねたところ、消費税の影響を1位とする選択肢を選んだ「消費税駆け込み派」は39%。住宅ローン金利の影響を1位とする「慎重派」は44%だった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年10月号
その物件、どう活用する?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。