不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/8/28

大規模災害後、7割弱が「自宅に留まって生活」望む/つなぐネットコミュニケーションズ調べ

 (株)つなぐネットコミュニケーションズは27日、「マンション地震防災大調査アンケート」の結果を発表した。同社が運営するサイト「マンション・ラボ」を通じ、マンション居住者を対象にアンケート。2,804名から回答を得た。

 大規模な災害が発生した場合、どこで暮らすかを尋ねた問いでは、「自宅に留まって生活すると思う」と回答した人が68.9%、「避難所で生活すると思う」と回答した人は14.2%となった。

 居住しているマンション全体での防災について、11年実施のアンケートと比較したところ、「災害時対応マニュアルが準備されている」は52.1%(前回:45.1%)、「安否確認用の入居者名簿が準備されている」は56.8%(同:53.2%)、「防災備蓄品が用意されている」は41.7%(同:40.5%)と、いずれも若干比率が高まった。

 各家庭での防災については、「家具や家電を固定している」と回答した人は46.6%。食器棚や本棚・飾り棚、テレビを固定していると回答した人はいずれも半数を超えたが、冷蔵庫については18.7%と低かった。また、「自宅に備蓄品を用意している」と回答した人は69.7%。内訳は飲料水が90.2%、食料が75.7%と高かったが、衛生用品は36.0%、簡易トイレは33.1%にとどまった。

 同社は、今回の調査結果について「マンション全体での取り組みは進んでいるものの、家庭での対策については“災害発生後も自宅で留まる生活”の備えとしては課題がある」と分析している。

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