不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/8/28

大規模災害後、7割弱が「自宅に留まって生活」望む/つなぐネットコミュニケーションズ調べ

 (株)つなぐネットコミュニケーションズは27日、「マンション地震防災大調査アンケート」の結果を発表した。同社が運営するサイト「マンション・ラボ」を通じ、マンション居住者を対象にアンケート。2,804名から回答を得た。

 大規模な災害が発生した場合、どこで暮らすかを尋ねた問いでは、「自宅に留まって生活すると思う」と回答した人が68.9%、「避難所で生活すると思う」と回答した人は14.2%となった。

 居住しているマンション全体での防災について、11年実施のアンケートと比較したところ、「災害時対応マニュアルが準備されている」は52.1%(前回:45.1%)、「安否確認用の入居者名簿が準備されている」は56.8%(同:53.2%)、「防災備蓄品が用意されている」は41.7%(同:40.5%)と、いずれも若干比率が高まった。

 各家庭での防災については、「家具や家電を固定している」と回答した人は46.6%。食器棚や本棚・飾り棚、テレビを固定していると回答した人はいずれも半数を超えたが、冷蔵庫については18.7%と低かった。また、「自宅に備蓄品を用意している」と回答した人は69.7%。内訳は飲料水が90.2%、食料が75.7%と高かったが、衛生用品は36.0%、簡易トイレは33.1%にとどまった。

 同社は、今回の調査結果について「マンション全体での取り組みは進んでいるものの、家庭での対策については“災害発生後も自宅で留まる生活”の備えとしては課題がある」と分析している。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年9月号
アクティブシニアの最新住宅ニーズ!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。