国土交通省は27日、平成26年度の予算概算要求を発表した。一般会計予算は5兆1,986億円（対前年度比1.17倍）、財政投融資が3兆399億円（同0.93倍）。「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「経済・地域の活性化」の推進に向け予算を重点化し要求を行なう。
住宅・不動産関連では、不動産市場の活性化のための環境整備に6億円（同6.27倍）を要求。具体的には、「不動産価格指数の整備」に2億円。「不動産関係情報ストックシステムの整備」に1億5,500万円、「不動産特定共同事業等の活用による不動産再生の促進」に6,800万円、「ヘルスケアリート等の活用に向けた環境整備」に7,000万円など。
また中古住宅流通、リフォームの促進に80億円（同7.98倍）を配分。具体的には、「長期優良住宅リフォーム推進事業」に64億円を配分する。また、フラット35買取型の10割融資実施やフラット35Sの金利0.3％引き下げ継続、消費税率引き上げに伴う「すまい給付金」実施にも手当を行なう。
なお、老朽建築物の建て替えや耐震改修等の促進に280億円（同2.76倍）を要求。耐震対策緊急促進事業は200億円と倍増させている。
