（一社）マンション管理業協会は3日、「平成25年マンション管理受託動向調査」結果を発表した。調査期間は4～6月、調査対象は同協会会員387社。
2013年4月1日時点での同協会会員のマンション管理受託数は8万7,170組合、10万5,131棟（前年比2.4％増）・537万845戸（同3.0％増）となった。
地区別の受託状況をみると、首都圏は5万7,804棟（同2.2％増）・287万2,474戸（同2.8％増）と増加。近畿地区は2万53棟（同4.8％増）・120万799戸（同4.2％増）と全10地区のうちで最も高い伸び率を示した。なお、首都圏と近畿地区の受託戸数合計は407万3,273戸となり、全国の受託総数の75.8％を占めていることがわかった。
会員が受託しているマンション管理組合の規模をみると、1組合当たりの平均棟数は1.21棟（同増減なし）、平均戸数は61.61戸（前年：61.73戸）と微減、単棟当たりの平均戸数は51.09戸（同50.82戸）と微増となった。
受託経緯を新築物件と既存物件に区分すると、新築物件が戸数比で74.1％（同76.0％）、既存物件が25.9％（同24％）に。特に既存物件の受託経緯については、「他社管理物件からの受託」が戸数比で60.2％（同63.9％）、「自主管理物件からの受託」が9.6％（同変化なし）、「事業譲渡・合併による受託」が15.8％（同11.9％）という結果となった。
