東京都は3日、2015年度までを計画期間とする「東京都震災対策事業計画」を策定した。
地域防災計画に掲げた目標を達成するための具体的な事業を体系化したもの。「自助・共助・公助を束ねた地震に強いまちづくり」「都民の命と首都機能を守る危機管理の体制づくり」「被災者の生活を支え、東京を早期に再生する仕組みづくり」の3つの視点から、221事業を盛り込んだ。
住宅・不動産関連では、安全な都市づくりの実現として、「木密地域不燃化10年プロジェクト」「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化」が盛り込まれている。木造住宅密集地域のうち、特に甚大な被害が想定される整備地域約7,000haを対象に重点的・集中的な取り組みを実施。20年度までに不燃領域率を70％にし、市街地の不燃化を促進する。整備地域内では、市街地の延焼を遮断する主要な都市計画道路の整備率を、20年度までに100％にする。
また、災害時の避難所、被害情報の収集や被害対策指示等の応急活動の拠点となる防災上重要な公共建築物の耐震化を、15年度までに100％完了。地震発生時の広域的な避難や救急・消火活動に資する緊急輸送道路の沿道建築物は重点的に耐震化を推進。15年度までに耐震化を100％完了する。
