国土交通省は、「住宅性能表示制度の見直しに係る日本住宅性能表示基準・評価方法基準等の改正案」に関する意見募集を開始した。
同案では、建築物の低炭素化誘導基準および改正省エネ基準の制定に伴い、所定の改正を行なったほか、東日本大震災を踏まえ、専門家への相談や流通時の判断材料として活用できることを目的とした、液状化に関する情報提供を行なうための一定の仕組みや整備について盛り込んでいる。また、新築住宅において全10分野32項目のうち、9分野27項目について、必須・選択の範囲の見直しを実施し、反映させた。
見直し案の詳細や意見送信方法などについては、e-govホームページより。
