スター・マイカ（株）は13日、「マンション管理組合における議決権行使ガイドライン」を策定・発表した。
同社は、東京都、神奈川県を中心にリノベーションマンションを販売するためのストックとして、中古マンション約1200戸を保有。数多くのマンション管理組合において組合員の議決権を有している。同一マンション内に複数戸を所有する場合、管理組合総会における議案の賛否に大きな影響を及ぼし、他の組合員から、同社の議決権行使動向に強い関心が寄せられることが多いことから、ガイドラインを策定したもの。
ガイドラインでは、議決権行使にあたっては、物件の保有期間だけでなく売却後をも見据えた「長期的な視点」と、理事会を尊重した「全体の視点」の2点を尊重するとし、決算、予算、修繕に関連する議案では、原則として理事会の提案に賛成。組合員に重要な追加支出が生じることが見込まれる場合は、別途社内での協議事項にするとした。
また、理事、監事に関する議案原則では、基本、理事会の提案に賛成。居住者の自治を尊重し、現理事会の要請なく、理事、監事を派遣し、または理事会での発言の機会は求めないという。
詳細は同社ホームページ参照。
