旭化成不動産レジデンス（株） マンション建替え研究所は18日、同社がこれまでに参画した17件（建て替え後は16件）の着工済み建替マンションについて、事業計画内容や合意形成活動における諸課題実態などについて分析を実施。報告書「当社マンション建替事例に関する実態調査～事業計画と合意形成活動について～」を発表した。
建て替えを推進した理事会や検討組織メンバーへのヒアリング調査、および事業を通じて得たデータを解析したもので、同研究所による実態調査の第2弾。
同社が参画して建て替えを実施したマンションの種類の内訳は、団地7件、単棟10件。建替事業手法は、円滑化法に基づく組合施行が8件、等価交換方式が8件であった。
建て替えによる面積変化では、全物件で建て替え後面積が建て替え前面積を上回り、その比率は1.15倍から4.43倍までとばらつきがあった。
建物解体時点における築年数は27～69年と幅があり、平均は44.17年。「10～12年に1度実施する大規模修繕の4回目がだいたいその時期。費用も大きくなるので、『そんなに費用がかかるのなら、建て替えを』という話が出ているのではないか」（旭化成不動産レジデンス（株）開発営業本部マンション建替え主任研究員・大木祐悟氏）と推測した。
建て替えを検討したきっかけについては、トップが「インフラの老朽化が顕著である」の理由によるもので、以下、エレベータの設置を含めた「建物のバリアフリー化の希望」、「耐震性に不安がある」「構造上の老朽化が顕著」と続いた。
建て替えの発意と建て替え決定の時期については、建て替え発意時期は平均で築後35年、建て替え決定時期は発意後平均で8.35年という結果に。なお、発意後から建て替え決定までの期間については、2～30年とばらつきが出た。
建替決議における建て替え賛成者の比率では、100％合意が8件と約半数にのぼり、一番低い物件では83.33％となった。傾向として、中規模（50戸以上）のマンションの場合に全員合意とはらないケースが多かった。
なお、報告書は無料で頒布している。申し込みはホームページから。
