国土交通省は、「環境不動産普及促進検討委員会」（座長：野城智也東京大学生産技術研究所教授）を設置。19日、初会合を開いた。
2011年度より開催している環境不動産懇談会、およびフォローアップ会合に引き続き、環境不動産の普及促進に向けた重点課題や取り組み等を検討するのが目的。金融機関、不動産会社、環境保全関係者、業界団体事務局などの代表19名と、オブザーバーとして国交省、環境省、経済産業省が参加した。
第1回の会合では、三井住友信託銀行（株）不動産コンサルティング部環境不動産推進チーム長の伊藤雅人委員、CSRデザイン環境投資顧問（株）代表取締役社長の堀江隆一委員、エナジーセーブ（株）代表取締役の桝田雄三委員が、環境不動産に関する国内外の動向や、情報に関する課題と方向性について話題を提供。今後の検討課題についてディスカッションを行ない、「情報の可視化・流通」と「既存ストックの環境対応促進」をテーマに、取り組み内容の検討を行なうことを決定した。
「情報の可視化・流通」では、国内・海外のレーティング情報の体系的な整理（特性、評価項目等）や、オーナーの環境改修等を判断する際に必要な環境関連データの検討などについて議論。「既存ストックの環境対応促進」では、ビルオーナーとテナントが協働してビルの環境性能を高める、または維持するための取り決めを明記した不動産賃貸借契約「グリーンリース」約款のパターン化や、グリーンリースに係る既往事例の紹介と実績の検証などを行なっていく。
今後、各ワーキンググループで課題を検討、12月に進捗状況の報告とそれに対する意見交換等を行なう第2回会合を実施。14年3月には、最終報告と次年度に向けた課題整理等を行なう第3回会合を開催する予定。
