（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィステナント電力量調査」結果を発表した。
ザイマックスグループが運営するオフィスビルテナントのデータから「オフィステナント電力量」を算出。そのうち、東京電力管内における震災前後の変化について調査したもの。「オフィステナント電力量」とは、
テナントごとに毎月の電力量を集計し、一般的な営業日数で補正。テナントの賃借面積で割って求めた1ヵ月間で消費する1坪当たりの電力量で、調査期間は2013年4～6月。有効データが得られたテナントは、約300棟・約3,000社。
春季（4～6月平均）のオフィステナント電力量は、10年が41.9kWh／坪、11年が34.3kWh／坪（10年比18.1％減）、12年が34.7kWh／坪（同17.2％減）、13年が34.8kWh／坪（同16.9％減）と、震災後15％以上減少したことが分かった。その理由について、同研究所は「空調以外の負荷、すなわち専用室内の照明や、PC・コピー機といったOA機器においても節電が進んでいるため」と推察している。
