（株）矢野経済研究所は25日、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の結果を発表した。2013年4～6月（13年第2四半期）に実施したもので、同社専門研究員による市場規模算出および文献調査によるもの。
なお、同調査における住宅リフォーム市場とは「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野を指す。
調査によれば、13年第2四半期の市場規模は速報値で1兆8,310億円（前年同期比5.6％増）。08年以降、第2四半期としては最も高い市場規模となり、第1四半期の好調を維持している結果となった。
13年上期（1～6月）は速報値で3兆905億円（同10.5％増）となり、上期のみで3兆円を超えたのは04年以来。年初からの株価上昇などによる資産効果が同市場にも好影響を与えたと同社は推測している。
また、13年通期の市場規模は6.1兆～6.5兆円と予測。最近の新築住宅着工の状況が予想以上に好転していることから、市場への消費増税前の前倒し需要が顕在化すると見ている。
ただし、近年、長期に渡り同市場の好調が継続したケースはほとんどないため、リフォームへのマインドが息切れした場合は、市場規模6.1兆円と予測している。
