不動産ニュース / 開発・分譲

2013/10/15

「減災指針」や「街づくりガイドライン」を導入。スマートシティを本格展開/セキスイハイム中四国

 セキスイハイム中四国(株)は、セキスイハイムグループが全国で推進している分譲住宅事業「スマートハイムシティ・プロジェクト」に新たなまちづくりの手法を導入、中四国エリアで本格展開する。

 大容量の太陽光発電システムや定置型大容量リチウムイオン蓄電池、家全体で省エネを実現させるために電力需給を「見える化」する独自のコンサルティング型HEMS「スマートハイム・ナビ」を基本とする「スマートハイムシティ」のコンセプトに加え、関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授の河田惠昭氏のアドバイスを取り入れ、建物だけでなく住民同士の「共助」を育むコミュニティの育成などを盛り込んだ「防災指針」、まち全体の資産価値の維持・向上を目指す「街づくりガイドライン」を導入する。

 また「アクトドクターズ 医師の確認済み商品」の認証を得た空調システム「快適エアリー」(鉄骨系住宅)、「空気工房」(木質系住宅)を採用した健康住宅仕様の「ドクターズ・エアーモデル」や、立命館大学教育開発推進機構教授の陰山英男氏のノウハウを取り入れ、「どこでも学習できる場所づくり」「生活習慣を支えるしかけ」「家族のコミュニケーションを演出」などに配慮した「かげやまモデル」などの提案も行なう。

 同社は、2013年度は300区画を販売する方針。

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