NPO首都圏定期借地借家権推進機構は18日、「平成25年『定期借地権の日』記念大会」を開催した。
大会では、同機構理事長の勝木正治氏が「これからの首都圏定借機構」と題し、定期借地借家制度のさらなる活用に向けての取り組みについて報告。「同機構の22年の歴史は、地価の下落している期間とちょうど一致しており、同制度にとっては追い風だった。新規地代が大量に発生し、一般定借地の発生件数は8万件にものぼったが、事業用借地権の発生件数と比べると、まだ少ない。定期借地借家制度は新しい時期に入った。今後は、新たな目で活用事例の調査をし、さらに多く普及させることが課題」等と述べた。
続いてあすなろ法律事務所の弁護士松原文雄氏が「定期借地権の効用と民法改正の動き」について基調講演。「定期借地は、バブル期の地価対策の位置付けだったが、本来はもっといろんな使い方ができ、まだまだ発展の余地がある制度である」と指摘した。
また、民法改正については「不動産市場や金融市場を意識したものとなり、その中で契約自由の原則について規定を設ける検討をされているが、一方で不当な契約条項を抑制するような条項も入れる必要がある」などと述べた。
