（公社）全日本不動産協会（理事長：林 直清氏）は24日、城山観光ホテル（鹿児島県鹿児島市）で「第49回全国不動産会議鹿児島県大会」を開催。鹿児島県副知事・佐々木 浩氏、鹿児島市建設局局長・上林房 行信氏、国土交通省大臣官房審議官・本東 信氏などの来賓、全国の協会会員、地元鹿児島市市民など約1,200名が参加した。
大会では、協会が研究に取り組んできた賃貸管理、リノベーションなどの差別化戦略による中古住宅流通活性化、コンパクトシティとスマートハウスなどをテーマにした分科会2つを開催した。
大会で挨拶した林理事長は、「安倍政権による経済政策によりデフレ脱却が見え始めた。2020年の東京オリンピック開催も決まり、日本経済は暗いトンネルから抜け、ようやく明るい兆しが見えてきた。かつての繁栄の時代、ジャパンドリームを取り戻す絶好のチャンスがやってくる。全日会員の皆さんも大いにチャレンジしてほしい」などと訴えた。
また、大会では、国民の豊かで安全安心な生活実現に向け、政府関係機関に対し「少子高齢化社会への対応と地域経済再生への取り組みの推進」「防災、減災、老朽化したインフラ対策の推進、復興の加速化」「地域の特色を活かした都市再生、まちづくり」「都市環境・生活、住環境（低炭素都市づくり）への対策」「不動産市場活性化のための税制の実現」を要望する決議案を満場一致で採択した。
なお、次回の大会は愛媛県で開催する。
