国土交通省は28日、社会資本整備審議会第33回建築分科会（分科会長：久保哲夫東京大学名誉教授）を開催。住宅性能表示制度の見直しについて審議した。
分科会では、日本住宅性能表示基準および評価方法基準等の改正に向け、省エネ基準の見直し等に伴う改正、液状化に関する情報提供、必須／選択項目の範囲の見直し等についての検討を進めている。
前回の審議会で審議・議決した1.省エネ関連の表示基準等は、パブリックコメントを経て、改正案を策定。設備を含めた一次エネルギー消費量を評価する基準を導入するほか、外皮性能の計算方法の変更への対応を追加。一次エネルギー消費量については、省エネ基準よりも水準の高い低炭素建築物認定基準相当を「等級5」とし、最上位等級に設定する。
液状化については、専門家への相談や流通時の判断材料として活用できるよう、液状化に関する情報提供を実施するとした。また、新築住宅における必須項目については、住宅購入者の関心の高い項目等に厳選するとともに、長期優良住宅の認定基準を勘案するとした。
審議会では大筋として改正案を支持しつつ、「実際に活用するであろう工務店などへの普及促進を図っていく必要がある」（久保会長）とした。
これらの改正告示については、2015年4月に施行（「省エネ基準」は、一部先行適用）される予定。
