不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/11/7

「住まいる保障21」を有効活用、他社との差別化を図る/C21・ジャパン

 (株)センチュリー21・ジャパンは7日、2014年3月期第2四半期決算説明会を開催した。

 当期(13年4月1月~9月30日)の営業収益はサービスフィー収入が寄与し、16億7,200万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は5億1,300万円(同9.5%増)、経常利益は5億4,700万円(同8.3%増)、当期純利益は3億2,500万円(同9.2%増)。また9月末時点での店舗数は前年比で15店舗増加し、過去最高の828店舗となった。
 
 今後は、物件仲介とリフォームとを一つのサービスとした「Reborn21」をさらに推進する訴求ツールとして、13年8月よりサービスを開始した「住まいる保障21」を有効的に活用し、競合他社との差別化を図る考え。
 
 同社代表取締役社長の三津川 一成氏は、9月末にアメリカ本部が主導で開設した21ヵ国、5,600店舗の物件が自国の言語で閲覧できる「センチュリー21グローバルサイト」を紹介しながら、「国際間の不動産取引は盛んになってきている。日本においても問い合わせ等が年々着実に増えている。当サイトを通して、国際間の不動産取引の拡大を図っていきたい」などと述べた。

 通期では、営業収益33億9,000万円、営業利益8億7,700万円、経常利益9億4,100万円、当期純利益5億6,000万円を見込む。

 決算詳細は、ニュース参照。

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