（一社）不動産協会は14日、第275回理事会を開催した。税制改正の動向や同協会の政策課題への取り組み等について確認した。
同協会では、平成26年度税制改正要望として、「都市の国際競争力の向上に必要な特例の創設」や、「国際戦略総合特区に係る特例の拡充・延長」、「既存建築物の改修投資促進のための特例の創設」などを挙げており、引き続き要望を実現できるよう働きかけていく。
理事会後に会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「5日の閣議で国家戦略特区法案が決定し、都市開発については、容積率の緩和等の規制改革が打ち出された。大都市の競争力を高め、アジアの中核となる国際ビジネス拠点を形成することが当協会の使命。大胆な促進策に期待したい」などと話した。
