不動産公正取引協議会連合会は15日、セルリアンタワー東急ホテル（東京都渋谷区）で第11回通常総会を開催した。
総会では、「表示規約・施行規則等の一部変更について」「公正競争規約の周知徹底、連合会の活動状況の広報」「公正競争規約の運用機関としての体制整備、公正競争規約の解釈・運用の統一、規定の見直し」など、平成24年度事業報告を承認。併せて、平成25年度事業計画を可決した。
今年度は、（1）公正競争規約および同施行規則の一部変更の対応、（2）消費者庁、公正取引委員会、国土交通省等からの情報の収集・提供、（3）公正競争規約の公正・中立な運用機関としての体制確立、（4）公正競争規約の周知徹底、（5）公正競争規約等の解釈の統一・措置区分等運用の整合化、（6）インターネット広告の適正化、などを実施していく。
同連合会会長の植木正威氏は、「最近、百貨店などで食材偽装問題が発生し、消費者の信頼を失う事態となり、景品表示法が大きくクローズアップされた。こうした中、われわれ連合会では、一般消費者に対する適切な不動産情報提供と、不動産広告に対する信頼性の向上および不動産取引の公正化を目指し、公正競争規約の公正・中立な運用機関として円滑、かつ効果的に事業を遂行していく」などと話した。
