低層マンションに住むことの意義などを見直し、社会に提言することを目的に14日に設立された「低層マンションLAB」は19日、低層マンションに関する生活者の意識調査の結果を発表した。1都3県に住む20～40歳代で小学生以下の子供がいる男女（子育て世代）、60～70歳代の男女（シニア世代）で、現在マンションに住んでいるもしくはマンション購入を考えている543人を対象に、インターネットで実施した。
今後住み替えるならば何階建てを希望するかを聞いたところ、35.5％が「4階建て以下の低層マンション」と回答。特に、現在賃貸集合住宅に住んでいる人では48.0％が低層マンション志向を持っていた。中層マンション（5～14階建て）希望者は45.9％、高層マンション（15階建て以上）18.6％だった。
低層マンションを選んだ理由では、「震災時の避難に安心・安全だから」（26.7％）がトップ。住まい選びにおいて防災が重要ポイントになっていることがうかがえる結果となった。
同LABのメンバーは環境建築家で工学博士の仙田 満氏、マンション評価ナビ主宰の大久保 恭子氏、NPOシニアライフ情報センター代表理事・事務局長の池田 敏史子氏、（株）三菱地所設計住環境設計部・齊藤祐仁氏。
