東京都は22日、地震に対する安全性を示す「東京都耐震マーク表示制度」の対象を都内のすべての建築物に拡大した。
都は、2012年4月、都民が安心して建築物を利用することができるよう、地震に対する安全性を “新耐震適合”“耐震診断済”“耐震改修済”の3つの区分で示す「東京都耐震マーク表示制度」を創設した。
公共建築物と特定緊急輸送道路に敷地が接する建築物を対象に開始し、10月末までに約2万2,000棟の建築物に交付してきた。今回の対象拡大により、耐震化マークを幅広い建物のエントランスに表示してもらい、耐震化の取り組みをさらに広めていく。
交付を受けるには、申請書（ホームページよりダウンロード可）と、耐震基準への適合を確認できる書類を、都の「東京都耐震マーク」事務局まで郵送する。
