社会福祉法人敬友会 高齢者住宅研究所（理事長：橋本俊明氏）はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ付住宅）の機能調査を実施し、結果を公表した。
サ付住宅が高齢者やその家族から住み替えの対象として捉えられるための概念として、（1）住まいとしての前提条件、（2）安心・安全の確保、（3）生活上の自由の確保、（4）入居者の尊厳の保障が必要として、物理的環境やサービス、生活、社会性の4分野についての調査を実施したもの。2013年12月31日までに開設済みのサ付住宅2,055件にアンケートを配布し、948件を回収した。
アンケートの回答以外にも、契約書や設計図書、パンフレットなどの資料も提出してもらい分析。その結果、住み替えの住まいとして「優良」Aランク、「標準的」Bランク、「基準的」Cランク、「問題がある」Dランクの4段階に分けたところ、パンフレットなどすべての資料を回収できた647件中、Aランク14.1％、Bランク42.2％、Cランク40.5％、Dランク3.2％となった。
Dランクでは、長期入院などを理由に事業者から一方的に解約される可能性があるなど、「居住の安定化」に問題がある契約書が問題になっている。また、利用者に表示する費用徴収に関する書類に齟齬があるなどの問題がみられた。
