国土交通省は26日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2013年第3四半期）を公表した。対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は住宅系44地区、商業系106地区。
当期（4月1日～7月1日）の全体動向は上昇が107地区（前回99地区）、横ばい34地区（同41地区）、下落9地区（同10地区）となった。上昇地区が8地区増加し、全体の7割超を占めた。
同省は上昇地区が7割を超えたことについて「不動産投資意欲の回復、住宅需要の増加などにより三大都市圏の大半で上昇基調が続いていることに加え、京都市や仙台市などでも需要増で上昇に転じた地域が出てきたことが要因」と分析している。
圏域別では、東京圏は上昇46（同45）、横ばい15（同16）、下落4（同4）と引き続き上昇が過半数を大幅に超えた。大阪圏では上昇28（同25）、横ばい11（同14）、下落はなし。名古屋圏では前期に続いてすべての地区で上昇。地方圏は上昇19（同15）、横ばい8（同11）、下落5（同6）と上昇が過半となった。
用途別では住宅系地区は上昇35（同31）、横ばい7（同11）、下落2（同2）と約8割が上昇。商業系地区は上昇72（同68）、横ばい27（同30）、下落7（同8）となった。
