ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は5日、2013年の活動の総括と、14年の不動産投資市場見通しなどについての見解を発表した。
JLLグループ全体では、13年第3四半期で売上高約29億5,200万ドルと、前年同月比11％増を達成。同社が事業を展開する3地域本部（アメリカ大陸、ヨーロッパ・中東・アフリカ、アジア太平洋）すべてで前年同期比プラスとなった。
リサーチ事業部長の赤城威志氏は、不動産市場動向について解説。13年のグローバルオフィス賃料は、ヨーロッパを除き世界的に緩やかな上昇が継続し、東京のオフィスマーケットも13年はAグレードオフィス、Bグレードオフィス賃料とも底入れし、回復基調に入ったと分析した。
13年の投資市場については、JREITの市場牽引、売り主・買い主のマインド改善より、投資規模が前年比で大幅に拡大。12年比2倍を超えるペースで推移。14年は、「消費税増税は、オフィス賃貸市場に与える影響は限定的であり、企業の設備投資増加により、オフィス賃料上昇が期待できる」（同氏）とし、Aグレードオフィス賃料は10％上昇、取引総額は13年比20％アップの5兆～5兆5,000億円となると予測した。
