総合地所（株）はこのほど、営業力強化と顧客サービス向上を目的とした機構改革を実施した。
今回の機構改革は、（1）ソリューション事業本部を不動産開発事業本部に改称。新たに用地開発部を設置、（2）賃貸事業本部の賃貸戦略部を3部体制とする、（3）企画本部に営業企画本部を設置、など。
これまで、用地仕入れは、分譲事業、ソリューション事業、賃貸事業がそれぞれ独自に行なってきたが、今後は不動産開発事業本部に用地仕入を一元化。東京・大阪で10名を配置する。「柔軟な用地仕入れを行なうだけでなく、多様なアセットの取得も視野に入れ、分譲マンション、リノベーション再販、戸建て、賃貸など、多面的・多元的な事業展開を可能にするための専門的な部隊とする。量を追うのではなく、質の高い仕入れを目指す」（不動産開発事業本部副本部長・井上理晴氏）とした。
賃貸事業本部賃貸戦略部は、エリア別に3部体制とし、スタッフも12名から23名へ倍増。オーナーサービスを強化し、新規案件開拓に努めることで、「現在1万8,000戸の管理戸数を、できるだけ早期に2万戸台にしたい」（賃貸事業本部副本部長・八木橋 伸二氏）。
企画本部営業企画部には、分譲住宅等のウェブプロモーション、会員組織運営、商品・販売企画立案、マーケティングを一元化。「顧客ニーズを取り込んだ商品企画と、コスト圧縮を実現した販売戦略で、マンション価格の高騰に対応していきたい」（企画本部営業企画部部長・小金沢 伸一氏）。
これらの組織改革について、取締役常務執行役員管理本部長の谷村大作氏は「建築費の上昇、消費税増税など、リーマンショック後で最も経営の舵取りが難しい局面を迎えた。その厳しい市場にどう打って出るかという1つの答えを示した」と抱負を述べた。
