（一社）不動産証券化協会はこのほど、「ヘルスケア施設供給のためのREITの活用に関する実務者検討委員会」（委員長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）の中間取りまとめを発表した。
同検討委員会は、ヘルスケア施設に関する情報開示やデューディリジェンスをテーマに、7月から4回にわたり議論を重ねてきた。中間取りまとめは、すでにREITで取得・運用実績のある「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」を対象に、オペレーターからREITへの情報開示とデューディリジェンス、REITから投資家への情報開示、それぞれに関する現状の把握と課題の整理を行なった。
オペレーターからREITへの情報開示では、「開示に対する心理的な抵抗感」「REIT側が必要とする情報への認識不足」「REIT側の求める適時の開示に対応できる体制の未整備」といった課題を提示。オペレーターとREIT側で情報開示の目的および必要とされる情報について認識を共有する、REIT側によるオペレーターのデータ整備に関する支援や守秘義務契約締結による情報の外部流出防止等の対策をとる、などの対策を挙げた。
REITから投資家への情報開示では、「オペレーターの経営戦略やノウハウに関わる情報が含まれており、投資家への開示に対するオペレーターの心理的な抵抗感が大きい」「専門性の高い情報等の開示は、投資家に混乱や誤解を与える恐れがある」等の課題をあげ、オペレーターとREITの協議により開示可能な項目から開示すること、専門性の高い情報は投資家が理解しやすい情報に加工して開示すること、などを対策例として挙げた。
詳細は、同協会ホームページ参照。
