（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、「オフィスビルの『ダウンタイム（空室期間）』調査」結果を公表した。同社グループが運営する全国のオフィスビルで、2012年度中に契約が開始した区画を対象に、同一区画に直近で入居していたテナントの契約をさかのぼって調査、空室期間を算出した。事例は360件（東京23区164件、その他196件）。
東京23区のダウンタイムは98.5日（約3.3ヵ月）、その他の地域では196日（約6.5ヵ月）。23区内では、ダウンタイムなしが16.5％、ダウンタイムが発生しても、3ヵ月以内に次の契約が開始している区画が32.9％と、約半数の区画で空室が短期間のうちに解消されていた。一方、その他の地域では、3ヵ月以内の区画が22.1％だったものの、6ヵ月～1年が24.2％、1～2年は28.2％とダウンタイムが長期にわたるケースが少なくなかった。
また、東京23区の事例で、オフィスビルの竣工年より新耐震基準と旧耐震基準に分けて比較したところ、ダウンタイムが3ヵ月以内の事例は、新耐震ビルで5割を超えるなど、1年以内の事例が新耐震ビルの割合が高かった。逆に、旧耐震ビルではダウンタイムが1年以上の割合が高かった。
なお、契約区画の賃貸借面積とダウンタイムとの関係については、特に関連性は認められなかった。
