（一社）不動産協会（不動協）と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は8日、ホテルオークラ（東京都港区）で2014年の新年合同賀詞交歓会を開いた。
冒頭、挨拶に立った不動協の木村惠二理事長は「アベノミクス効果もあり、日本経済は順調に推移している。消費増税は懸念材料だが、このままのペースならばデフレ脱却、成長戦略の基盤を築ける。日本の経済力は強い。われわれも魅力ある国づくりに向けて努力したい」と、経済全般への期待感を語った。
また、「住宅市場は好調を維持しており、新設住宅着工も13年は12年を上回っている。消費増税の駆け込み需要の反動減が心配だったが、今のところ堅調だ。オフィス市場については、空室率の回復ペースは遅いものの、今後の景気上昇によってオフィス拡張の動きが出てくれば賃料上昇も期待できる。国家戦略特区については3月に具体的な方向が出てくるが、大都市の競争力強化は日本経済成長のカギ。国際的なビジネス環境を整えるためにも、税制支援の拡大を求めたい」と話した。
その後の乾杯挨拶で壇上に立ったFRKの竹井英久理事長は、国が目指す既存住宅流通量倍増の方針に触れ、「平成26年度の税制改正大綱で買取再販の登録免許税軽減や住宅ローン減税も使いやすいように修正されるなど、不動産流通業界の関心が高い内容が盛り込まれたことは評価したい。今年は景気回復を実感する年。市場には優良資産が積み上がっており、お客さまのニーズも多様化、複雑化している。お客さまが利用しやすい流通システムを構築しなければならない」と述べた。
来賓代表で挨拶した太田昭宏国土交通大臣は、「安倍内閣が目指す経済再建・復興の加速、防災・減災の国づくりのいずれも、不動産業界が担うところ。経済回復の実感が日本の隅々にまで行きわたる年にしなければならない。また、未来に向けても、スマートシティや国際競争力の強い都市づくりなど、エンジン役を果たすのは不動産業界だ。東京五輪が行なわれる20年はゴールではない。未来に向けた都市づくりへのスタートの年にしたい」と話した。
