（一社）日本ビルヂング協会連合会、（一社）全日本駐車協会、（一財）日本ビルヂング経営センター、（公財）日本建築衛生管理教育センター、（一社）東京ビルヂング協会、（一社）東京駐車協会の6団体は9日、ホテルオークラ（東京都港区）で合同の新年賀詞交歓会を開いた。
冒頭、挨拶に立った同連合会会長の髙木 丈太郎氏は「アベノミクス効果が実態経済に波及し始め、回復基調にある日本経済を背景にオフィス市況は空室率に改善の兆しが表れてきた。今後、賃料が底打ちすれば市況は本格的に回復すると期待している」とビル市場の復活に期待を込めた。また、2020年の東京五輪開催決定に触れ「これから7年かけて、世界各国の人々を迎えられる都市づくりを全国で進めていかなくてはならない。ビル関連団体が一致団結し、おもてなしの都市づくりを世界にアピールしたい。ビル業界を取り巻く課題についても会員の総力を結集して克服に努める」と話した。
また、来賓代表として挨拶した太田昭宏国土交通大臣は「今年は、大企業も中小企業も、みんなが景気回復を実感する年にしたい。空室率の改善を地方にも波及させ、地方都市のコンパクトシティ化など、まち全体を抜本的につくり変えなければならない。大都市についても、国際競争に勝つための新しいまちづくりのスタートを切る年にしよう」等と呼び掛けた。
