（株）ビルディング企画は15日、2013年12月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区のビル（基準階床面積100坪以上）の平均空室率は7.45％（前月比0.45ポイント減）と、5ヵ月連続の改善となり、7％台前半まで回復した。
最も空室率が改善したのは中央区で6.96％（同1.11ポイント減）。新築ビルや大規模空室を抱えたビルで複数の成約があったことが要因。以下、新宿区9.11％（同0.87ポイント減）、千代田区6.06％（同0.30ポイント減）、港区8.55％（同0.28ポイント減）の順でそれぞれ改善。一方、渋谷区では募集物件が少なく、テナントの動きが少なくなったことから、6.83％（同0.14ポイント増）と上昇した。
推定成約賃料は1万6,370円（同65円増）と、9ヵ月連続の上昇。しかしながら、高価格帯の物件と低価格帯の物件の中間価格帯に成約が多いことによるものと推測され、市況全体の底上がりには至っていないとしている。
新築ビルの平均空室率は13.83％（同3.19ポイント減）、推定成約賃料は2万9,750円（同404円減）。新築ビル竣工がなく、大型成約があったことで空室率は大きく改善した。
