シービーアールイー（株）は16日、2013年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。
東京のグレードAビルは、新規供給がなく新築ビルや既存ビルで館内増床、建て替えや新規の移転により空室在庫を消化した事例が多かったことで空室率は7.1％（前期比0.6ポイント低下）と改善。想定成約賃料は前期からわずかに上昇し、1坪当たり3万650円（同50円増）となった。東京23区全体では空室率6.3％（同0.2ポイント低下）と4期連続で低下、改善傾向が続いている。
大阪のグレードAビルは、空室率は12.2％（同4.1ポイント低下）と大幅に改善。立地やグレード感を評価して新築大型ビルに入居を決めるテナントが相次いだ。想定成約賃料は、1坪当たり1万8,800円（同100円減）とわずかに下落。大阪市全体の空室率は9.4％（同0.5ポイント低下）。名古屋のグレードAビルの空室率は4.0％（同0.7ポイント上昇）。想定成約賃料も1坪当たり2万1,750円（同300円減）と下落した。名古屋全体の空室率は10.3％（同0.4ポイント上昇）。
同社は、「今期は、主要13都市のうち9都市で空室率が改善した。賃料は、募集条件を見直そうとする機運が広がりつつあり横ばいが続いていたが、今後は持ち直しの動きが広がることが期待される」としている。
