住宅強靭化推進連絡会（会長：金谷年展氏）は20日、「強靭な国づくりへ向けて住宅・エネルギーはどこへ向かうのか？」をテーマにしたセミナーを、イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区）で開催した。
2013年12月の国会で「国土強靭化基本法」が成立、国土強靭化推進本部が立ち上がり大綱が承認された。同法では、大規模災害発生時におけるわが国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保等を基本理念としている。今回のセミナーでは、強靭化（レジリエンス）施策の今後の動向、住宅・エネルギーをテーマとした民間企業の取り組み、大規模自然災害等への備えなどについて発表した。
セミナーは、（株）LIXIL住宅研究所代表取締役社長の今 城幸氏が「ライフライン」「健康」「ライフステージ」「絆」の4つのレジリエンスを確保した住宅を紹介。非常時に約1ヵ月間自律して暮らせるポイントをアピールした。
また、国土強靭化担当大臣・内閣府匿名担当大臣（防災）の古屋圭司氏が基調講演。住宅・都市政策として、密集市街地における大規模火災対策、耐震化目標達成のための建て替え・改修、地域における自立・分散型エネルギーの導入などを推進していくと述べた。
同法案は5月をめどに、第一次基本計画と国土強靭化地域計画を閣議決定する予定。
