不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/1/23

13年の首都圏建売住宅、新規発売9%増の5,400戸/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は22日、2013年1年間の首都圏の建売住宅市場動向をまとめた。

 同年の新規発売戸数は5,468戸で前年比9.7%の増加。地域別では、東京都が2,000戸(前年比29.3%増)、千葉県1,383戸(同2.1%増)、埼玉県1,356戸(同1.0%減)、神奈川県678戸(同8.7%増)、茨城県51戸(同44.0%減)。

 新規発売に対する初月契約戸数は2,732戸、月間契約率は50.0%(同1.0ポイント増)。戸当たり平均価格は4,577万5,000円(同0.2%増)だった。

 なお、13年12月の新規発売戸数は687戸(前年同月比35.5%増)。新規発売戸数に対する契約戸数は379戸で、月間契約率は55.2%(同16.2ポイント減)。戸当たり平均価格は4,973万6,000円(同11.2%低下)即日完売はなかった。月末の繰り越し販売在庫は943戸となり、前月末比で101戸増えた。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。