（一社）住宅生産団体連合会は30日、低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査（2014年1月度）結果を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員18社のトップに対し、戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォームの4カテゴリについてアンケート調査した。
13年度第3四半期（同年10～12月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス47ポイント（前年同期：プラス93）、総受注金額マイナス40ポイント（同：プラス97）。受注戸数は11年度第4四半期、受注金額は09年度第3四半期以来のマイナスとなった。「好調に推移」という回答もあったものの、「消費税前の駆け込みに対する反動減の影響が出てきている」、「消費税アップの影響で減少」等、駆け込み需要の反動による影響についてコメントが多く見られた。
事業部門別では、戸建注文住宅が、受注戸数マイナス72ポイント（同：プラス97）、受注金額マイナス66ポイント（同：プラス94）となり、いずれもマイナス。戸建分譲住宅も受注戸数プラス42ポイント（同：プラス19）、受注金額プラス35ポイント（同：プラス27）。増税前の駆け込み受注もあり、全体的な指数としてもプラス幅が拡大した。
一方、低層賃貸住宅では、受注戸数はプラスマイナス0、受注金額はプラス15ポイント（同：受注戸数、受注金額ともにプラス85）となり、金額は13期連続でプラスとなった。フォームでは受注金額プラス73ポイント（同：受注金額プラス83）と前期比大幅増が継続した。
13年第4四半期（14年1～3月）の見通しは、総受注戸数マイナス13ポイント、総受注金額マイナス7ポイント。マイナス幅が縮小するものの、マイナス基調が継続する見通し。「引き続き消費税アップの影響で減少を予想」や「増税目前の不安感」といった声もある一方で「分譲とリフォームの底堅さは、消費税増税実施まで続くとみている」などの声もあった。
また同協会は、13年度の新設住宅着工戸数を予測も併せて発表。総戸数96万7,000戸（前10月度95万1,000戸）で前回より微増。利用関係別では持家34万 9,000戸（同34万3,000戸）、分譲住宅26万6,000戸（同26万5,000戸）、賃貸住宅34万5,000戸（同33万4,000戸）とした。
