不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/2/3

大手50社の建設工事受注総額、4年連続の増加/国交省調査

 国土交通省は1月31日、「建設工事受注動態統計調査結果」(大手50社)の2013年計および同年12月分を発表した。

 同年の受注総額は13兆2,076億円(前年比20.1%増)。うち、国内建設工事受注総額は12兆4,950億円(同18.9%増)となり、いずれも4年連続の増加となった。

 民間工事は8兆9,135億円(同20.5%増)で4年連続の増加。発注者別ではサービス業、運輸業、郵便業等が増加し、製造業、卸売業、小売業が減少した。公共工事は、3兆1,155億円(同18.9%増)と、3年連続の増加。国の機関は、1兆9,178億円(同15.2%増)と2年連続の増加。地方の機関は、1兆1,977億円(同25.4%増)と2年ぶりの増加となった。

 また、同年12月の受注総額は1兆1,351億円(同4.9%増)で、9ヵ月連続の増加。国内は、公共工事が増加し、民間工事が減少した。国内計は1兆806億円(同5.3%増)と2ヵ月ぶりの増加となった。
 
 民間工事は6,929億円(同3.5%減)と2ヵ月連続の減少。発注者別では、不動産業、運輸業、郵便業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加し、サービス業、卸売業、小売業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業等が減少した。公共工事は3,493億円(同31.6%増)と9ヵ月連続の増加。国の機関(同8.1%増)は5ヵ月連続の増加、地方の機関(同69.7%増)は2ヵ月ぶりの増加となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年6月号
本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/5/12

記者の目を公開しました

「シロアリ被害、発見できるのは今!」を更新しました。
知らずに進行するシロアリ被害…放置すると建物強度が低下。また、気が付かずに売却をしてしまえば契約不適合責任に当たることも…!? 早期発見が望まれますが、普段は床下でうごめいていて自分で見つけるのは難しいものです。しかし春から夏はシロアリが発見しやすくなるチャンスタイムだとか…?専門事業者を取材しました。