ジョーンズラングラサール（株）（JLL）は5日、2013年を通した不動産投資の分析レポートの概要を公表した。
13年1年間の世界の商業用不動産投資額は、5,630億ドル（前年比21％増、日本円＝約57兆円）となり、07年のピーク時（7,580億ドル）の74％まで回復してきた。最も取引が活発だった都市はロンドン357億ドル、ニューヨーク314億ドルとなり前年と順位は変わらず。3位に昨年4位だった東京184億ドルが入り、昨年3位のパリを上回った。
日本の投資額は410億ドル（同63％増）、円建てでは3兆9,890億円となり、前年比101％増。アジア太平洋地域全体の投資額は1,270億ドル（同29％増）と、07年のピーク時（1,210億ドル）を上回った。アベノミクスで市場が活発化した東京以外にも過去最高取引額となった中国やオーストラリア、シンガポールが市場をけん引した。
14年の市場については、取引が活発だった13年の勢いを維持すると分析。通年取引額は13年を15％上回る6,500億ドルと予想した。
