（公財）不動産流通近代化センターは7日、専門紙記者向けの懇談会を開催。不動産教育研修の継続教育を強化していくと発表した。
昨年12月より開始した宅建業のプロフェッショナル養成を目的とした「宅建マイスター養成講座」では、認定者向けの「マイスターメンバーズクラブ」の運営に注力。実務に役立つ実戦的な覚書、特約のデータバンクの活用のほか、同センターの「不動産相談室」に寄せられた4,000件の相談事例を基にした講習なども行なっていく。同認定資格を3年継続し、論文提出等の要件を満たした人には「フェロー」の称号を付与。フェローは、同講座集合研修の講師資格を得るなど、さらなる活躍の場を提供する。
「日本は、世界の中でも継続講習などを受けずに宅建業を継続できる環境。長く従事する人でも常に業務のブラッシュアップを図れる場を提供していきたい」（同センター教育事業部次長・真鍋茂彦氏）。同講座には、現在170～180人が応募。第1回目の集合研修を25～27日にかけ実施する。
また、昨年より開始した「不動産コンサルティングマスター」認定者向けの「相続対策専門士」講座は、反響が高かったため、年3回（東京2回・大阪1回）開催に拡大。すべて定員に達している。
そのほか、登録実務講習講習修了者に向けた、大学のように複数の講座の中から自分が重点的に学びたい内容を選択できる講座システムを今春に開講予定。内容は重要の高い「不動産査定」などを検討している。
同センター副理事長の浅野間 一夫氏は「業務のレベルアップのための努力を惜しまない、意識の高い宅建業者をバックアップできるメニューを充実させていきたい。それが信頼される業界へ成長させることへつながる」と話した。
