千葉県柏市と三井不動産(株)、スマートシティ企画(株)など9つの民間企業で構成するコンソーシアムはこのほど、妊産婦や子育て世代をターゲットとした電子母子健康手帳、健康支援サービスの実証事業をスタートした。サービス利用を通じて公民学連携による総合健康支援サービスの有効性を検証するのが目的。
同サービスは、柏市と民間それぞれが保有するデータを連携・活用。スマートフォンの専用アプリを活用し、保健師や栄養士とのコミュニケーションに加え、地域サービスや近隣の遊び場、離乳食、病院などの情報発信を行なう。
健康支援サービスは、髪留め型やリストバンド型の活動量計といったウェアラブルタイプのライフレコーダーにより、生活行動記録を収集。スマホアプリに生活行動や健康状態を記録しておく。
利用者は、共通IDによって両サービスを利用できる。柏の葉スマートシティの主要プログラムとして発展させるため、3月3日まで約1ヵ月にわたる実証事業を展開する。
