（株）ビルディング企画は10日、2014年1月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビル市況結果を発表した。
東京主要5区のビル（基準階床面積100坪以上）の平均空室率は7.23％（前月比0.22ポイント減）と6ヵ月連続の改善となり、6％台が目前となった。
最も空室率が改善したのは新宿区の8.11％（同1.00ポイント減）で、大型成約や大規模空室の募集停止などにより大幅な改善となり、11年9月以来の8％台となった。以下渋谷区6.26％（同0.57ポイント減）、千代田区5.55％（同0.51％減）と改善した。一方港区では、新築ビルの竣工や新築ビルなどへの移転による大型解約が発生したため、8.89％（同0.34ポイント増）と上昇。中央区でもエリア外への転出による解約などにより7.18％（同0.22ポイント増）と同じく上昇した。
推定成約賃料は1万6,432円（同62円増）と10ヵ月連続で上昇。値ごろ感のある物件で成約が進み空室が減少していることや高価格帯物件の新規募集によるもの。
新築ビルの平均空室率は15.57％（同1.74％増）、推定成約賃料は2万9,077円（同673円減）。3棟の新築ビルが竣工し、一部に空室を残したことにより空室率は上昇となった。
